交通事故に詳しい弁護士と人身事故の損害賠償

2018年3月16日

損害賠償について知っておくべきこと

交通事故の被害者の中には、人身事故の損害賠償について知識がない人も多いです。
人身事故の損害賠償について詳しく知らないために損をしている人もいます

交通事故の被害者となった場合は、加害者に対して損害賠償の請求を行うことができます。
加害者側に対して被害者側は様々な請求ができますが、その内容を正しく知っている人は少ないです。

損害賠償請求の内容を知らないと、保険会社と示談をする場合にも損をする可能性があるので注意する必要があります。
一般人の被害者が保険会社と交渉をした場合、知識が豊富な保険会社側に上手に丸め込まれてしまう人もいます。

後から後悔することがないように、事前にしっかりと損害賠償についての知識を頭に入れておくことが大切です

交通事故の損害賠償は大きく分けて3つに分かれます。
損害賠償金として補償金を加害者側に請求できるのは被害者本人ですが、被害者が亡くなっている場合は配偶者や子供などの相続人が請求することになります。

損害への対応

加害者側に請求できるのは慰謝料や積極損害、消極損害などです。壊されたものがあればその分も請求することができます。
慰謝料は精神的または肉体的に苦痛を受けたことに対するものです。

積極障害には入院費用や通院費用、ケガをした場合の治療費などが入ります。
被害を受けたことで仕事を休むことになった場合の損害は消極損害です。
これらの損害を合計したものを加害者側に請求することになります

積極障害として請求できる費用は、診察費や治療費、入院費用などです。
リハビリを行った場合はリハビリの費用も請求できます。

通院の費用や過ぎ費用、鍼灸院に通った場合はその費用も請求が可能です。
積極障害として加害者側に請求できるものについて、具体的なことは専門家に相談した方が安心です。

治療を受けたりケガのために車椅子を購入した場合は、領収書を取っておきます。
休業損害は、事故によって仕事を休むことになった場合に利用されます。
もし事故により負った傷が原因で後遺症が残ってしまった場合は、後遺障害慰謝料を請求することができます。

交通事故で負ったケガなどにより労働能力に問題が出るようになった場合も、損害を請求することが可能です。

逸失利益には、死亡事故による逸失利益と後遺障害による逸失利益があります。
逸失利益をしっかり計算しておくと、加害者側と交渉するときに有利になることが多いです
慰謝料には入通院慰謝料と後遺障害慰謝料、死亡慰謝料があります。

慰謝料の金額の三種の基準

慰謝料の金額には、大きく分けて3種類の基準があることはよく知られています。
自賠責保険による慰謝料基準は自賠責基準と呼ばれ、任意保険による慰謝料基準は任意保険基準と呼ばれています。

裁判所のこれまでの判例をもとにした基準のことは、弁護士基準と呼びます。
自賠責基準は、交通事故の被害者に対して法令で決められている最低限の補償を行うものです
3つの基準の中で保険金額が最も低いのが自賠責基準になります。

任意保険基準は、保険会社独自の基準です。最低限の補償を被害者に対して行う自賠責基準と判例を参考にして計算される弁護士基準の中間が任意保険基準です。

任意保険基準は自賠責保険でカバーできない部分の補償を目的にしているため、自賠責基準よりは金額が高めですが保険会社によって基準は違います。

弁護士基準は過去の判例を参考にしているもので裁判所基準とも呼ばれています。
加害者側との示談を弁護士に依頼する場合は、この基準で考えます。

弁護士に依頼すれば、慰謝料が大幅に増額される可能性があります。
最近は、交通事故の被害などについて無料の相談を受付けている弁護士事務所も増えていて、多くの人が相談に訪れています。

弁護士

Posted by dhpac