交通事故でむち打ちになった場合弁護士を利用するとどうなるか

2018年3月16日

後遺障害とは

運悪く交通事故の被害者になった場合には、後遺障害が発生する可能性があります。後遺障害とは、単なる痛みやしびれなどではなく何年経過しても続く痛みやしびれのことをいいます。

例えば、交通事故が発生して3カ月程度で痛みがなくなった場合には後遺障害とは言いません。このような場合には、慰謝料請求ができるかもしれませんが治療費や交通費などに限られてくるでしょう。

後遺障害になっていなければ問題ありませんが、もしなっているとすれば金銭的な問題がさまざま発生する可能性があります

例えば、止まっている車が後ろから追突された場合とまっている車に乗っていた人はむち打ちになる可能性がありますが、むち打ちの場合には特別大きな障害とは言えず慰謝料請求をするといっても高額になることはめったにありません。

ですが、100万円以上の請求をすることは決して難しくなく、うまくいけば300万円ぐらいの慰謝料請求をすることは十分に可能になります。

慰謝料請求をする場合には、大きく分けて3種類の請求方法があります。その一つは、自賠責基準と呼ばれる方法です。これは、自動車の運転者つまり交通事故を発生させた側が自賠責保険しか入っていない場合この基準をもとに慰謝料請求を決めることになります。

自賠責保険を活用する

自賠責保険は、自動車を所有している人は必ず加入していなければならないものですので、まずこの保険が適用されるのは間違いありませんが任意保険に比べると補償額が少ないのがポイントです。

そのため、任意保険と自賠責保険の両方に加入している場合に関しては、わざわざ自賠責基準を採用せず任意保険基準を採用することになります。自賠責保険基準に比べると任意保険基準の方が請求できる金額が多くなるのがポイントです

実際にどれぐらいの金額を請求することができるかはどの等級かによって異なりますが、それと同時に保険会社がその金額を決めることになるため一般的には公表されていません。わかっているのは、自賠責基準よりは被害者にとって有利なことだけです。

ただ、任意保険基準を適用する場合でも満足いかない場合も出てくるでしょう。この場合は最後の基準として弁護士基準を採用する必要が出てきます。三つの基準の中で一番多くの慰謝料請求をすることができるのは弁護士基準と呼ばれるものです。

弁護士基準を利用できるケースとは?

では、どのような場合弁護士基準を利用することができるかといえば、弁護士に相談をして和解や訴訟などを担当してもらっていることが条件です

この点に関しては、弁護士基準を採用するためわざわざ法律相談をする人もいますが法律相談をした程度ではこの基準を採用することはできません。あくまで本格的に契約をして和解や訴訟を担当してもらうことが重要になります。

後は、どの等級に該当するかを判断しなければなりませんが、実はむち打ちの場合客観的に判断しにくいものがあります。

例えば外傷ができている場合ならば、客観的に見て慰謝料請求をするかどうかわかりやすいですがむち打ちの場合は神経の痛みですので外から見たら普通の人に見えてしまいます。

ですが本人にとってはそれが生活に支障をきたすような苦痛のこともありますので、全く請求できないとするわけにもいきません。

そこで、むち打ちの場合には医者の診断書が必要になります。診断書といっても、慰謝料請求をするときに診断できるだけの腕前を持った医者にお願いをすることが必要になるでしょう。

そのため、治療するために病院に行き本格的に診断書を書いてもらう時には、交通事故に詳しい医者に担当してもらった方がよいです。その方が、和解をする場合でも裁判をする場合でも慰謝料請求をしやすくなるでしょう。

治療

Posted by dhpac