交通事故で治療打ち切りの場合弁護士はどのような役割を果たすか

2018年3月16日

通院費用を受け取る

何らかの理由で交通事故の被害者になってしまった場合、関節などに障害が出ることが考えられます。車にぶつかた時の衝撃はかなり大きいため、運が良くても通院することになる可能性が高いです。このような場合には、加害者側の自動車運転者が保険に加入していれば当然保険がおりますので、通院の費用と慰謝料請求をすることが可能です。

通院の費用とは、病院に通う場合に病院まで往復した時の交通費などがこれにあたります。一方で慰謝料請求とは2種類ありますが、確実にもらうことができるのは治療した費用になります。この分に関しては、領収書をなくさずにとっておくことが重要になるでしょう

ですが、慰謝料もいつまでも保険会社が払ってくれるわけではありません。保険会社も商売ですので、どこかきりの良いところで打ち切らなければ破産してしまうでしょう。そこで、一般的には治療打ち切りをしたときに慰謝料請求も終了となり、保険会社は一切支払なくてよいことになります。

ただ、治療が終了したといっても完全に治った場合と症状固定の場合が考えられます。症状固定とは、治療をしてもこれ以上良くなる可能性がない場合がこれにあたるでしょう。

例えば、後遺症が残ってしまった場合はいくら痛みが続くとはいえ、そのまま治療していても仕方がないことがあります。この場合、保険会社の方で治療打ち切りを判断して、慰謝料請求を止めることになるでしょう。

ですが、被害者側としては一生その痛みを抱えて生きていかなければなりませんので、治療打ち切りで納得できる人は数少ないはずです。この場合、続けて慰謝料請求をするならば後遺障害として慰謝料請求をすることが重要になります。

後遺症障害とは

後遺障害とは、そのまま障害が残ってしまっている状態のことをいますが、よくある例としては首の痛みや腰の痛みが引き続き残っている場合としびれがなかなか止まらない症状です。特に冬になってくると状態が悪くなることが多く、何らかの対策が必要になることが多いです。

この場合に慰謝料請求をする場合には、被害者自身が請求することが重要になります。基本的に慰謝料請求に関しては、自分で行ってもどのように請求したらいいかわからないことが多いですので、代理人として弁護士を利用することが普通になります

弁護士を利用する場合には、弁護士費用を支払わなければなりませんが保険契約で弁護士特約が付いている場合は保険会社の方でその費用を負担していることになるでしょう。ですが、いくらでも負担してくれるわけではなく、おおむね300万円までの負担になることが一般的です。

では、実際に法律家に頼んだ場合どの程度請求できるかといえば、まず後遺障害に認定されなければそもそも慰謝料請求をすることができません。

慰謝料請求に強い弁護士に依頼を!

明らかに後遺症がある場合や欠損などがある場合は認定されることがほとんどですが、健康そうでもしびれなどの目に見えない問題が生じている場合には客観的に判断できませんので医者から診断書をもらう必要があります。

それと同時に、慰謝料請求に強い法律家にお願いして請求をしてもらうことが必要になります。慰謝料請求に強い法律家は、ホームページなどを見ることで確認することができますが、場合によっては人づてで見つけることも可能になるです。

ちなみに弁護士を利用する場合には、一定の費用がかかりますがその中で負担が大きいのが着手金や成功報酬になります。着手金は、5万円前後が通常になりますが成功報酬は多い場合で30万円から50万円ぐらいです。

ただし等級が重たい場合にはそれ以上の金額になりうることもあります。いずれにしても、成功報酬に関してはどれだけ慰謝料請求ができたかによって変わってくるところです。

治療

Posted by dhpac